大手における企業法務

企業において最大の問題とはなんでしょうか。
それは法律です。
そもそも企業の設立の時点から関わり、業務などの契約、人事、そして企業の解散まで法律の縛りを受け続けます。
そんな常に付きまとい続ける法律の問題に対処するのが企業法務というものです。
企業内に独立した法務部を持っていたり、例えば企画部などの中に法務課を設けていたりと企業によって形態は様々ですが、大手企業と呼ばれるような会社には大抵法務に関わる部署が存在しています。
なぜ大手企業は法務に強くなければならないのでしょうか。

法務部が管轄することは多岐に及びます。
業務上必要な契約書の作成や確認などがもっとも多い仕事ですが、企業が何らかの形で法的に訴えられてしまった場合、または企業が他の企業や個人を法的に訴える場合などに裁判所に出向き裁判を担当するのも法務部の仕事です。
昨今では企業の一従業員が不祥事を起こし異物の混入などの企業の存続を揺るがすような問題を起こすことが見受けられますが、そうしたことが起こらないように事前に社内コンプライアンスを徹底するコンプライアンス教育を施すことも法務部の仕事なのです。

このように多岐にわたる法務部の仕事ですがそのどれもが一つのことに集約されます。
それは、企業を法的トラブルから守るという事です。
大手企業ともなれば様々な取引が増えますし、その中には海外との取引もあるでしょう。
そういったものは取引先の企業が属している国の法律にも精通している必要性が出てきますので詳しい法的知識が必要になってくるのです。
それでは何故大手企業はコンプライアンス教育を実施する必要があるのか、何故法務部に契約書作成や確認を任せる必要があるのか。
これらを次のページから説明します。



〈Recommend Site〉
企業の法律問題に対処する顧問弁護士と契約ができるサイトです >>> 顧問弁護士

Copyright © 2014 企業法務を置いている所が大手の理由 All Rights Reserved.